マンション経営は副業で可能？会社員でもできる資産形成

マンション経営は労働とは違うため、原則として副業とはみなされません。ですから、会社員や副業が禁止されている公務員でも始めることが可能です。

ただし、副業に当たらないとするためには一定の条件があります。その条件をクリアしていないと副業とみなされることがありますので、注意してください。

そこで、マンション経営を始めるにあたり気をつけたい条件、マンション経営のメリットなど、副収入が欲しいと思っている人に役立つ情報をまとめました。

自分が働かなくても副収入が得られるマンション経営の魅力を解説します。

マンション経営は副業じゃない？

通常、本業の他に収入源を持つことは副業とみなされますが、マンション経営は原則として副業にはあたらないのです。

というのも、確かにマンション経営で家賃収入を得ることはできるものの、労働による対価ではないからです。

副業とみなされるのは、本業以外に労働することによって賃金や報酬を得る場合であり、不動産経営はいわば不労所得ですから、株式投資やFXなどと同様に副業とはみなさないというのが一般的な解釈です。

また、マンション経営は収入を得る目的で始める人ばかりではありません。

• 親から相続した物件を管理しなくてはならなくなった
• 転勤でしばらく家を離れるので賃貸として収入を得る

などのケースもあります。

ですからマンション経営は副業には当たらず、会社員だけでなく公務員でも可能なのです。

ただし、マンション経営が一定規模以上になると「事業」とみなされ、副業扱いになりますので注意が必要です。詳細は次章で説明します。

そもそも副業禁止規定とは？マンション経営が副業にならない条件

日本には職業選択の自由があるのに副業がなぜ禁止されているのか、それは副業を頑張りすぎて本業に影響を与えてしまうことを防ぐためです。

月曜から金曜まで働いているのに、平日の夜や週末に違う仕事をしていたら、休む間もありません。

しっかりと休養を取れない状態では、本業に支障をきたすことも考えられます。副業の内容によっては、同業他社へ重要な情報が漏れる心配もあるでしょう。

ですから、公務員に限らず、会社員でも就業規則で副業禁止規定を設けている会社が多いのです。

一般的にはマンション経営が副業に当たらないとしても、もし会社の規定が投資も含めて副業を禁止している場合があります。

何らかのペナルティを受けてしまう可能性もあるので、念のため就業規則を確認してからマンション経営を始めましょう。

副業にならない条件：会社員

会社員がマンション経営を行う際、副業とみなされないようにするには、建物は5棟以下、もしくは10室以下の所有にします。

たとえば1棟4室のマンション・アパートを4棟持っているとすると、「5棟以下」という条件はクリアしていますが、「10室以下」という条件はクリアできません。その場合、副業とみなされることがあります。

また、この条件にあてはまっていても、就業規則によっては「家賃収入○円以上」などと規定している会社もあるので、その点は確認をしておいてください。

副業にならない条件：公務員

公務員のマンション経営が副業とみなされないためには、以下の3つの条件が必要です。

• 所有する物件が5棟以下もしくは10室以下
• 家賃収入が年間500万円未満であること
• マンションの管理業務を自ら行わないこと

マンションの棟数や室数の考え方は会社員と同じですので、合計の物件数がこの条件に当てはまることが重要です。家賃についても、満室になった時に年間で500万円を超えないように設定しましょう。

公務員には「職務に専念しなくてはならない」という義務が国家公務員法で定められているため、管理業務を行うとそれも副業とみなされてしまいます。アパートの管理業務は、管理会社に任せてください。

相続した場合などは例外もある

ただし、上記の条件がクリアできなくても副業に当たらないケースがあります。それが相続によって物件を取得した場合です。生前贈与なども含みます。

自分の意思で取得した物件ではないので、5棟10室以上などの条件でも、副業には当たらず投資として認められます。

会社員・公務員がマンション経営を副業で行うメリット

マンション経営はハードルが高そうに感じますが、このようなメリットがあり、とても魅力的な収入源となります。

「副業」ではなくても「副収入」になる

マンション経営は副業にはあたりませんが、労働をしなくても収入が得られる手段の一つです。同じ投資でも、株式投資は景気に左右される部分がありますし、FXは博打的な側面もあります。

その点マンション経営は、軌道に乗れば将来にわたって安定的な収入が見込めます。ローンを早く返済できたら、家賃収入がまるまる収入になるのも魅力です。

ローンが組みやすい

会社員・公務員など安定した仕事についていると、アパートローンを組みやすいというメリットもあります。マンション経営を始めるときに全て自己資金で賄える人は少ないため、ローンの審査を通過しやすい会社員・公務員だからこそ取り組みやすい副業といえます。

マンションが資産になる

もしも勤め先が倒産するなど不足の事態が起きたとき、マンションという資産を持っていれば安心です。副収入で生活費を補填することもできますし、最悪、売却することも可能だからです。

いざとなれば売ればいいと思えることは精神的な安定にもつながります。

節税対策になる

アルバイトなどの副業は、収入に対して税金がかかりますが、マンション経営は減価償却が認められるので税金から控除される部分があります。

また、相続税についても減税措置があります。賃貸物件は通常の住宅よりも評価額が低くなるので、節税効果が期待できます。

自分で管理する必要がない

マンションやアパートを経営する際、日々の建物の清掃や入居者の募集・管理などはすべて管理会社に委託できます。自分でする必要はありません。

もちろん委託料がかかりますが、時間も労力もかけずにマンション経営をするためには管理会社の利用は必須です。本業に支障をきたさないためにも、面倒なことは管理会社に任せましょう。

保険代わりになる

マンション経営でローンを組む際、病気や事故で死亡したり高度障害の状態になったりしたときに備え、団体信用生命保険に加入します。この保険に加入していれば、万が一のことがあったときでも家族にローンが残る心配はありません。

マンションを資産として家族に残すこともできますので、保険代わりにもなるのです。

マンション経営を副業で行うときに注意したいこと

メリットばかりのように見えるマンション経営ですが、「経営」ですから誰でもうまくいくとは限りません。安定的に収入を確保するためには、以下の点に注意してください。

情報収集を徹底すること

マンションを建てればすぐに部屋が埋まるわけではありません。そのエリアのニーズにあった間取りのマンションでなければ入居者はやってこないでしょう。本当にその場所でマンションのニーズがあるのかというところから情報収集をしなくてはなりません。

マンション経営に強い不動産会社を選ぶ

不動産会社にも、いろいろな強みがあります。マンション経営の実績が豊富で入居率が高い物件を管理している不動産会社を選びましょう。マンション経営を始めるときだけでなく、その後も何かと相談にのってくれるような、アフターフォローのしっかりしている不動産会社を選ぶと安心です。

経営者としての意識を持つこと

日々の管理は管理会社に委託しますが、だからといって全て丸投げではいけません。オーナーは「経営者」です。

• 清掃など管理が行き届いているか
• クレームなどは出ていないか
• 入居者募集の対策は適切か

など、経営者として知っておくべきことはたくさんあります。

空室が増えて赤字になれば、ローンの返済にも影響が出ます。自分でも管理の状況は把握しておくことが大切です。

本業に支障が出ないようにすること

マンション経営を副業として始めるなら、本業が疎かにならないようにすることは最も大切なことです。マンションの管理ばかりが気になって本業に影響が出てしまったら、本末転倒です。

本業があるからこそ副業にもチャレンジできるので、体調管理などに気をつけてください。

正確に確定申告をすること

マンション経営で利益が出たら確定申告をしますが、経営には少なからず経費がかかっているはずです。

無駄な税金を払わなくて済むように、経費もしっかり申告しましょう。慣れないうちは税理士に頼んで確定申告してもらったほうが安心です。

まとめ：マンション経営は副業にならない！家賃で安定収入

一定の規模以内であれば、マンション経営は投資と同じく、副業に当たらないとされています。ですから、会社員・公務員でもチャレンジすることできます。ただし、投資も含めて副業を禁止していないか、念のため会社の就業規則を確認しておきましょう。

マンションはローンを返済し終われば家賃収入がそのまま利益になりますし、万が一の時の保険がわりにもなります。

自分が働かなくても収入を生み出してくれるマンション経営を土地活用の方法の一つとして、検討してみませんか？