賃貸併用住宅に火災保険は必須！選び方、補償の範囲が重要

自分が居住する一戸建てまたはマンション等の一部を他人に貸す貸賃貸併用住宅を経営するなら、火災保険に入っておくべきです。火災保険の加入は義務ではありませんが、火事以外の損害も補償してもらえるからです。

火災保険にはどのような補償が含まれているのか、貸賃貸併用住宅にはどのようなプランが適しているのか、火災保険の補償の範囲や選び方などについて詳しく解説します。

保険の中身を理解して加入しないと万が一の時に保険金が支払われませんので、自分の物件の立地条件をもとに必要な補償がなにかを見極めましょう。

賃貸併用住宅で火災保険に入る必要性　

火事など滅多に起こるものではないから、火災保険に入る必要はないのではないかと思っている人もいるかもしれません。賃貸併用住宅を経営するにあたり、火災保険の加入は義務ではないので必ずしも加入する必要はないのですが、万が一に備えて入っておくべきです。

火災保険は火災だけを補償するものではない

火災保険に入るべき理由は、火災保険が火事による損害だけでなく、風災被害や水害、水漏れなど幅広い損害を補償してくれるものだからです。

たとえば1階を貸し、2階にオーナーが住んでいるとしましょう。2階の洗濯機の故障によって水漏れを起こし階下の住人に被害が出た場合、火災保険に入っていれば補償が受けられることがあります。

人が生活していれば何かとトラブルはつきものです。日常生活のトラブルだけでなく自然災害による被害もカバーできる火災保険には必ず加入すべきです。

賃借人にも加入してもらう

火災保険はオーナーだけが加入するものではありません。賃借人にも加入してもらう必要があります。万が一、賃借人が家事を出したり、水漏れなどを起こしたりしたすることも考えられます。

トラブルを起こした本人が賠償できれば良いのですが、保険を利用しないで支払いができる人は少ないでしょう。その場合、最終的にはオーナーが修復費用を負担しなくてはならなくなります。

そのような事態を防ぐため、賃借人にも火災保険に入ってもらった方が良いのです。

同時に地震保険にも加入するのがおすすめ

日本では地震の被害を避けられる地域を探す方が難しいと思います。いつどこで大地震が起きるか分からず、地震によって火災が起きたり、建物が倒壊したりしても、火災保険ではカバーできません。地震による損害は地震保険でしか補償されないのです。

しかし、地震保険は単独では加入できず、必ず火災保険とセットで加入する必要があります。火災保険に加入したら、地震保険もプラスしておく方が安心です。

賃貸併用住宅での補償は？火災保険の内容

火災保険は、火事による被害以外も補償してもらえるのが特徴です。ではどのような損害が補償されるのか、具体的に火災保険の内容を見てみましょう。これらの補償をどう組み合わせるかで、保険料が違ってきます。

火災・放火

住人の過失による失火、放火など、火災による損害を補償します。ただし、オーナーまたは賃借人が自ら放火した場合は補償の対象外となります。

風災補償

台風、暴風雨などによる土砂崩れなどを補償してくれます。豪雪や雪崩による損害である雪災も含まれています。

水災補償

台風、豪雨などによる洪水、浸水など水害による損害を補償します。なお、地震による津波は火災保険の補償の対象外です。

爆発補償

ガス漏れによる爆発事故などを補償します。

落下・飛来・衝突補償

• 自動車や自転車が運転を誤って家に突っ込んでくる
• ボールが飛んできて窓ガラスが割れる
• 空から落ちてきたもので屋根が破損する

など、外部からの飛来物などで損害を受けたときの補償です。

建物のみを対象とするか、家財まで対象とするかによって保険金が変わってきます。

漏水補償

給水設備等が原因で水が漏れ、階下に被害を与えた場合などの補償です。ただしこの補償はあくまでも水漏れによる損害の補償であり、給水設備自体の損害は補償されません。

落雷の補償

落雷によって家に損害が出た場合の補償です。

失敗しない賃貸併用住宅火災保険の選び方

補償の種類が多くてどれを選んだら良いか分からないと迷っている人も多いと思います。数ある火災保険の中から自分の物件にあったものを見つけるには、以下のポイントを押さえて火災保険の検討をしてください。

必ず相見積もりを取る

火災保険は似たような補償がたくさんあるので、どれでも同じように見えてしまいますが、保険料も補償内容も保険会社によって違います。本当に必要としている補償が含まれているのか、必ず複数の保険会社のプランを比較してください。

保険料は安いに越したことはないですが、大事なのは補償内容です。保険料を節約しすぎて、あとで「ちゃんと補償をつけておけばよかった」とならないよう、補償と保険料のバランスをよく考えてプランを選ぶことが大切です。

地域にあった補償をつけること

水害の多い地域や台風の多い地域など、その地域の気候の特性があります。近くに川や海があれば水災補償は必須ですし、台風の通り道になる地域なら風災補償も必要です。

立地条件から、どの補償があれば損害をカバーできるかを考えましょう。

家財道具の損害にも備える

火災保険を選ぶときは、どこまで保険でカバーできるのかも考えなくてはいけません。たとえば水漏れや水害による損害が出たとき、通常の火災保険ですと建物の被害しか補償されません。

家の中の家財道具まで被害を受けたとしても補償されないので、家具等の補償までつけたいときには家財保険または賠償責任保険に加入することをおすすめします。

家財保険とはその名の通り家財の被害まで補償してくれる保険、賠償責任保険とは第三者に対して損害を与えたときの補償をしてくれる保険です。たとえば自分が上の階に住んでいるとき、階下に水漏れなどで家具を台無しにしてしまったというときでも保険金が支払われます。

火災保険で補償されないこと

火事だけでなく自然災害や不慮の事故まで幅広くカバーしてくれる火災保険ですが、保険金が支払われないケースもあるので注意してください。以下のようなケースは火災保険の補償対象となりません。

• 経年劣化が原因の損害
• 免責金額以下の損害
• 重大な過失や故意があった場合

面積金額以下の損害とは、たとえば面積金額が10万円と設定されていたとき、10万円を超える被害が出ないと補償されないという意味です。

重大な過失とは、たとえば油の入った鍋を加熱した状態でその場を離れ火災が発生した、というような場合です。注意をしていれば防げた事故に関しては補償されないということです。

また、先ほども説明した通り、火災保険に地震保険をセットしておかないと、地震によって起こされた被害については補償されないので注意しましょう。

賃貸併用住宅火災保険の費用の相場

保険料がどのくらいかかるのか、相場については「人それぞれ」です。「火災保険の選び方」でもお話しした通り、その住宅の立地条件によって加入すべき火災保険のプランが変わってくるからです。

また、建物の構造によっても保険料が変わるので、一概には言えません。

簡易的な見積もりをしてみますとこのような金額になりますので、参考にしてください。

• 補償の対象：建物と家財
• 物件のタイプ：マンション
• 所在地：東京都
• 水害の心配：なし
• 占有面積：100㎡
• 家財の保険金：1,000万円
• 2022年建築

→5年一括払いで67,000円〜90,750円と出ました。
（※地震保険料は1年分）

自分の物件がどのくらいの保険料になるか、見積もりサイトなどで一括見積もりをして比較してみるのが良いでしょう。

まとめ：賃貸併用住宅を経営するなら火災保険に加入すべき

賃貸併用住宅を経営するなら、火災保険への加入は必須です。どんなに気をつけていても、人が生活している以上火事が起こる可能性はゼロではありませんし、火災保険に加入しておけば自然災害による損害なども幅広く補償してもらえるからです。

地震による損害については火災保険にプラスする形で地震保険に加入しなくてはなりませんが、日本中どこで地震が起こるかわかりませんので入っておいた方が安心です。

また、自身が加入するだけでなく賃借人にも火災保険に加入してもらいましょう。そうすれば、お互いが何らかの原因で相手の家に損害を与えてしまっても保険金でカバーできます。